国民玉木代表、東京15区補選公認内定取り消しめぐり今後法的責任問われる可能性にXで言及

国民民主党の玉木雄一郎代表は27日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、衆院東京15区補選(4月16日告示、28日投開票)で擁立する予定だった元公認候補予定者の公認内定取り消しをめぐり、詳細な理由を公表しないことについて説明した。

党は26日、本人に行った聞き取り調査で「党として看過できない法令違反に該当する可能性がある行為」が認められたため、取り消しとなったと説明。玉木氏も「東京15区の公認候補予定者について、東京都連が聞き取り調査を行ったところ、本人が発言した過去の行為の中に、我が党として看過できない法令違反に該当する行為があったため、昨日付で、党本部として公認内定を取り消しました」とし「(元公認候補予定者が主張していた)ラウンジ等で働いていたことが理由ではありません」と投稿した。

一方で「法令違反の可能性のある具体的行為については、本人がすでに私人となっていること、また、今後、場合によっては、行政上、刑事上の責任を問われる可能性も否定できないことから、我が党から本人に不利になる可能性のあるコメントは差し控えるべきと判断しました。ご理解ください」とポスト。「法令違反に該当する可能性がある行為」について、今後、行政上、刑事上の責任を問われる可能性も否定できないとの認識を明かした。

玉木氏は「ネット上で本人に関する投稿が多数拡散されていますが、すでに私人となっており、プライバシーの侵害や誹謗中傷にあたるような投稿は控えてください。あわせて、お願い申し上げます」と強く訴えた。その上で「改めて、今回の公認取り消しに関し、ご心配、お迷惑をおかけしたことについて、お詫び申し上げます」と謝罪した。